民泊等の消防用設備等の設置基準について

訪日客の急増に伴い、ホテルや旅館など宿泊施設の不足が指摘されていますが、最近では、自宅の空き部屋やアパート、マンションの居室を宿泊施設に転用するなど、いわゆる“民泊”施設が登場、宿泊先に悩む外国人観光客の“受け皿”になっているようです。

観光庁の2017年7月～9月の調査では、少なくとも1泊はこの民泊を利用している観光客は7人に1人だったことが分かり、改めて民泊が注目を集めています。しかし一方で、宿泊客が夜中まで騒いだり、ごみ出しルールに従わないなど、近隣住民からの苦情が多く寄せられていることも事実です。

政府は、こうした動きを受け、住宅宿泊事業法（民泊新法）をこの6月15日から施行、管理・運営側の義務が明文化され、遵守できない場合は業務停止や登録取り消しができるようになりました。また、防災面では、消防庁が「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱い」と題する通知を行い、民泊もホテルや旅館などと同様に、消防設備の徹底を図っていくことにしています。

消防庁の「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱い」と題する通知は、具体的には、一般住宅の空き室や空き家、あるいは投資用物件を民泊とする場合は、ホテルや旅館と同じように消火器、自動火災報 知設備、誘導灯など消防用設備の設置を求めていることです。 ただし、民泊部分が建物全体の半分未満で50㎡以下である場合は一般住宅として扱われ、消防用設備の設置は不要です（すべての住宅に設置義務がある住宅用火災警報器の設置は必要です）。 また、民泊部分が大きくても建物の延べ面積が300㎡未満の民泊施設には、自動火災報知設備は民泊部分のみに設置すればよく、なおかつ「特定小規模施設用自動火災報知設備」の導入が可能です。

民泊部分が建物全体の半分未満で50㎡以下である施設は、消防用設備の設置は不要ですが、住宅用火災警報器は設置が必要です。そして、単独型より連動型にするとさらに効果的です。
たとえば夜中に1階で火災が発生。単独型だと約7分後に鳴動しますが、1階はすでに煙が充満しています。一方、連動型の場合は、火災発生と同時に2階の警報器も鳴動しますので、すぐに火災を発見、初期消火が行えます。
平成32年の東京オリンピック開催年には、約8000万台が義務化後の設置から10年を迎えます。住宅用火災警報器は、設置後10年で交換するのが望ましとされているだけに、この際、火災の早期発見、死亡リスク減少に効果大の連動型への交換をお勧めします。