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自動火災報知設備

受信機、感知器、発信機は型式失効になっていませんか?

特定防火対象物は型式失効を受けた機器を設置することができません。既に猶予期間は過ぎていますので、全ての交換が必要になります。

<<型式失効制度>>火災の早期発見という重要な役割を担う自動火災報知設備は時代や環境の変化に対応していかなくてはなりません。 そこで時代にそぐわなくなった機器を新しい性能を持つものと交換することを消防法で義務付けられています。非特定防火対象物は型式失効が適用されません。よって型式失効の古い機器が現在も多く設置されている状況です、しかしこの様な機器の中には突然故障しても警報を発する機能が無く、故障に気がつかないまま日常使用してしまっていいる機器もあります、いつ起きるか分からない火災に備え、機器それぞれの耐用年数を考慮した計画的な機器の更新をご提案致します。

自火報設備の耐用年数について

日本火災報知機工業会(発行)日本火災報知機工業会(発行)

社団法人 日本火災報知機工業会では、自動火災報知設備の主要機器について、調査研究等に基づいて考察した結果、調査後の更新を必要とするおおよその期間を次のように設定しています。

受信機・・・・・20年
受信機(R型等、電子機器部品を多用している機器)・・・15年
発信機・・・・・20年
煙感知器・・・・・10年
熱感知器・・・・・15年
熱感知器(半導体式)・・・・・10年
地区音響装置・・・・・20年

自火報設備の耐用年数について

機器更新の必要性

経年劣化 安全に対する環境の変化 部品供給状況の変化

しかしながら実際には、P型受信機で25年、R型でも18年~20年使用しているケースが多くあります。
部品供給が困難になり、故障発生時のリスクはどんどん高まっていきます。
感知器等の端末については、点検時に不良があれば、随時交換している為に、15年以上使用していても問題は無いかのように思われます。
しかしながら、経年にともない故障発生は増加傾向にあり定期点検(2回/年)まで故障発生に気がつかない為、実際にはリスクはどんどん高まっていきます。
よって、感知器についても、計画的な一斉交換が予防保全の観点から有効だと考えられます。

非火災報対策

今までのこんな悩みを…

最近、感知器の誤作動が頻繁に発生するが、どの感知器(熱感知器)か分らない・・・・・・
熱感知器は熱を感じている間は確認灯が点灯していますが、熱がなくなると自動的に消灯してしまいます、冬の寒時期に暖房器具により急激に部屋の温度が上がる際に、古い熱感知器は良く誤作動を起こすケースが多くあります。

そんな時は・・・

サイバーセンサ

しかも価格は従来型の一般型感知器と変わりません!

ベルが鳴ったときは

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